ついに法廷対決へ~医薬品ネット販売規制問題

「医薬品のネット販売のみを不当に規制するもので、
憲法違反だ。」として政治・社会問題化しつつある、
厚生労働省が6月1日に施行する「薬事法施行規則等の
一部を改正する省令」についての問題はついに訴訟とし
て法廷の場に持ち込まれることになりました。

医薬品などをインターネットで販売するサイトを運営す
るケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限
会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は5月25日、6月
1日に施行される「薬事法施行規則等の一部を改正する
省令」が「二重の意味で違憲」として、一般用医薬品の
ネット販売の権利確認と「違憲・違法省令」の無効確認・
取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしました。


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東京地裁への提訴を受け25日開かれた「医薬品ネット
販売規制に関する訴訟」の原告側記者会見

今回の訴訟は、改正薬事法の2009年6月1日からの施行
に伴い、同日から施行が予定されている厚生労働省の
「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(厚労省令
第10号)」を巡り提起されたもの。同省令では、改正薬事
法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、
改正法の条文上は、第2類の医薬品を販売する場合は、
「薬剤師か登録販売者が必要な情報を提供するよう努め
なければならない」としているのみで、対面販売限定・
通販の禁止を省令で定めており、「第1類」「第2類」の
医薬品のネット販売を規制する内容となっており、
2009年2月6日に公布、6月1日に施行される予定となって
います。省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃
腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売が
できなくなります。

しかし、省令の公布前から、ケンコーコムを始め、楽天や
ヤフーなどのネット事業者などが反発。舛添要一厚労相
はこうした意見に配慮し、省令が公布された2月6日、医
薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度
の円滑施行に関する検討会」の設置を指示。7回にわた
り会合が開かれたが、検討会としては結論が出ずに終了。
厚労省は緊急措置として、離島居住者や以前からの継続
使用者に対して、伝統薬などの薬局製造販売医薬品と第
2類医薬品の通信販売 (ネット販売含む)ができるように
する「省令の一部を改正する省令案」(経過措置案)を同
検討会で提示し、5月12日~18日のパブリックコメント
を経て、5月中の公布、6月1日からの施行が予定されて
います。

この経過措置案に対して、検討会の構成員を務めたケン
コーコム社長で日本オンラインドラッグ協会理事長の後
藤玄利氏や、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は「事実
上のゼロ回答」と反対を表明していました。


ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、
バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言え
るのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批
判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売
ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売でき
ないのは不公平であり、「省令が安全を基準としたもの
ではないことを露呈している」などとして、販売継続を
法廷で訴えていくとのこと。

訴訟では、(1)第1類・第2類医薬品を通販する権利が
あることの確認、(2)厚労省令の関連条項が無効であ
ることの確認、(3)厚労省令の関連条項の取り消し
─を求めています。


両社は省令について、「改正薬事法の範囲を明らかに
超えており、営業権を剥奪(はくだつ)するものだ」と
して違憲を主張。「国民の権利を制限するような立法は
国会でなければできず(憲法41条)、大事なことを省令
で決めることはできない。仮に国会で決めたとしても営
業の自由を保障した憲法に違反する(憲法22条1)」
(代理人の関葉子弁護士)として、省令は「二重の意味
で違憲」と指摘しています。

またネット販売などの通販を厳しく規制している点も
批判。省令では、コンビニが売り場条件などをクリアし、
「登録販売者」の資格を持つ人がいれば、薬剤師がいな
くても第2類医薬品の販売を認めています。一方、ネッ
ト販売では薬剤師がいても第3類医薬品しか販売できな
くなります。後藤社長は「ドラッグストアなどはアルバ
イト店員を登録販売者に仕立てることで薬剤師不足を解
消できる。規制緩和が進む一方で、なぜネット販売だけ
が割を食うのか」と不満をあらわにしています。

ネット販売が原因による副作用などの事故例が報告さ
れておらず、「ネットのほうが危険であるという決めつ
けはおよそできない」(代理人の阿部泰隆弁護士)とし
て、立法の必要性を裏付ける「立法事実」がない点も、
規制が不要だとする根拠として挙げています。

 「むしろネット販売のほうがはるかに安全だ」(後藤
社長)。ケンコーコムなどの通販サイトの販売ページで
は、医薬品パッケージに書かれた説明文に加え、同封の
説明書に書かれている詳しい説明を読むこともできるよ
うになっている上、購入時には問診票が表示され、アレ
ルギーや年齢制限などに問題がないかチェックしない限
り購入できないようになっています。不明な点があれば
常駐薬剤師が電話かメールで質問に答える体制もありま
す。「安全性と利便性が相反する関係にあるという認識
は間違い。ネットは安全を確保した上で利便性を提供し
ている」という立場です。

薬剤師でもあるウェルネットの尾藤社長は「改正薬事法
の理念はセルフメディケーション(自分の健康は自分で
守る)であり、薬剤師としてこれには賛成している。
だが省令には大反対。こんなおかしなことには反対せざ
るを得ない」と強く反発しています。

訴訟は自らネット販売を手がける両社が原告として提起。
ネット販売規制にともに反対してきた楽天やヤフーなど
はショッピングモールの運営者という立場から、今回の
訴訟には当事者能力がないため参加していないとのこと。


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提訴にあたっての声明を発表する、ケンコーコム社長で
日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏 。


私も、今回の提訴にいたるまでの一連の騒動のやりとり
を見ていて、どうも「自民・民主両党の少なからぬ国会
議員と厚労省の役人と特定薬剤師薬局(いわゆる個人
薬店)・置き薬業界・ドラッグストア業界」三者の「癒着」
のにおいが絶えず感じられました。その「証拠」が「薬
剤師が常駐していてもネット販売は×、ドラッグストア
では薬剤師が店にいなくてもバイトの“登録販売者”が
いれば販売OK」
というダブルスタンダード(二重基準)
だと思います。

それに今回の「省令改変」は視聴覚障害者や身障者は、
事実上自分自身で薬の購入の手段を絶たれ、ホームヘル
パーら第三者に薬の購入を全面的に頼るしかなくなると
いうことも意味するわけで、やはり省令による法の「改
悪」
といわざるをえないと私も思います。

なお、省令がそのまま公布された場合、後藤社長らは
「悪法といえど法は法」として従う方針であるとのこと
です。

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